というところに私はちょっと黄色い線を入れたんですが、その意味でですね、しっかり市長、この辺も熱心な自治体ということで、ある資源を使ってですね、今市長が今までやってきた企業誘致の、今、猿渡にできて一社ぐらい出てきたと思うんですが、ある資源を使いながらこれができるということをですね、私はこれに雇用を生みながら、是永丸がうまくいくようになるためには、これも一つのですね、小さな小さなことか分からんですが、後継者
この実施隊の登録を杵築市がやっていただいていることも、本当にうれしく思っておりますし、また、これをさらに生かして、猟友会の方やそういった猟師の方、わなの免許とかいろいろありますが、活動の中でしっかりと後継者に育てていくとか、そこはやはり行政が関わっていくべきことかなというふうに思っております。 本当に猟師の方々には、私は大変頭が下がる思いでございます。
一方、遊休農地の面積は、令和２年度313ヘクタール、令和３年度346ヘクタールとなっており、農業者の高齢化、後継者不足、地域人口の減少、鳥獣被害等によって耕作放棄地が年々増加しています。 このような状況を踏まえ、耕作放棄地の増大を防ぐことを目的に農地法の一部が改正され、農地等の権利取得時の下限面積要件が廃止されます。
市では、中山間地域の農業の振興のため、日本型直接支払交付金を活用した地域共同作業への支援、後継者不足への対応や耕作放棄地発生防止に向け、農業公社やまくにによる農作業受託、農業生産法人やまくにによる農地借入れ等の取組みを進めてきたところであります。
とりわけ農業における後継者不足の問題では、第２期杵築市まち・ひと・しごと総合戦略の中でもありますように、就農を志す若者や移住者に対しまして、必要な知識や技術が習得できるようファーマーズスクールや、親元就農への支援、また経営面積当たりの売上高や就農等の目安を品目別に示した経営指標を利用し、経営したい農業への選択肢となるよう活用しています。
今後も地域の声を聞きながら、両合棚田の再生に向けて、体験事業のほか、棚田米のブランド化、販売促進など、後継者づくりにつながる取組について、地域おこし協力隊を中心に活動を支援してまいります。 二点目、道路、進入路などの検討はについてですが、両合棚田は全体で七ヘクタール、百四十七枚の圃場で構成される棚田で、圃場間の移動は田越しであることから、その高低差により危険が伴うものと認識しております。
このほかにも、認定農業者等の後継者が家族経営発展のため親元で就農する親元就農者や、集落営農法人が雇用する雇用就農、生涯現役で農業経営に取り組む意欲ある退職世代の就農を支援するなど、様々な形態の就農に対応してまいります。
市のとなみブランドなど各種支援制度があり、となみブランド品目のうち、希少な伝統的技術、技法を継承するための後継者育成に対する補助として、となみブランド後継者育成支援事業補助金制度や、となみブランド等のさらなる普及、販路拡大及びブランド力向上を図る事業に対する補助として、となみブランド等販売促進支援事業費補助金制度が用意されております。
恐らく今住まれている方で、後継者の方がいないという部分はたくさんあるだろうと思います。それが本当は帰ってくると一番早いのですよ。だけどなかなか難しいということです。 先ほど大内議員が言っていたように、高規格道路これができれば、かなりまた違ってくるのではなかろうかと思います。
しかしながら、森林整備、管理になると、１ヘクタール未満の所有者が大部分を占め、木材価格の低迷等で手入れがなされなくなり、林業従事者の高齢化、また担い手、後継者不足により未整備林所有者の境界が分からない森林が増加をしているのが現状であります。
◎総務部長（榎本厚） 山国地域に限らず、山間部の各自治会においては清掃活動や地域のお祭りなどが以前のように実施できない、役員の後継者不足などさまざまな課題を抱えています。 しかしながら、近年の度重なる災害を考えた場合、非常時における避難活動等において地域コミュニティは必須だと考えています。
そのような中、中津市の農業は、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地等の発生、米をはじめとする農産物価格の変動による所得の減少など、厳しい現状にございます。
◆１５番（小野順一君） ぜひそういった取組をしながら、農業の担い手確保、あるいは後継者の人材育成につながる方向での施策につなげていただければと思います。 そういったことの中から、やはり消費者の皆さんの理解をいただきながら、この有機農産物を食していただき、農業の振興につなぐべきではないかなと思っておりますので、そこら辺もよろしくお願いしておきます。 次にいきます。
次に、農業後継者の確保についてであります。 全国的にも農業においては後継者の確保・育成が重要な課題となっています。中津市におきましても、これまで県の就農・就業応援フェアに積極的に参加し、就農希望者と面談を行っています。また、コロナ禍以降、市への新規就農に対する相談件数が増加し、中でも女性からの相談が増えています。
米、柑橘、花卉、畜産などの品目ごとに後継者の状況、そしてそれぞれの課題があれば教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） 国の統計であります２０２０年農林業センサスによりますと、杵築市の法人等を含む農業経営体数１,１９６戸のうち、後継者を確保していない農家が８９４戸で約７５％となっていますが、それぞれの品目ごとでの統計はございません。
農林水産業費では、杵築市農林水産祭を開催する経費１００万円、経営開始後の新規就農者に対して、経営発展のために支援する経費８２５万円と機械・施設等の導入を助成する経費１,２８８万５,０００円、経営継承をした後継者が行う営農の省力化等機械導入に対し助成する経費１００万円、肥育・繁殖農家による機械導入及び施設整備に対し助成する経費２０５万９,０００円、肉用牛飼養農家が畜舎や堆肥舎等の附帯設備や機械の整備に
海の日が７月２０日に固定化されれば、地方自治体が行う海の日関連事業時の位置づけが明確となり、各種行事が活発に開催され、国民の目が海に関わる産業や働く後継者増加につながるものと期待されます。
資料の中の途中にあります北原人形芝居は今から３０年ほど前、ほぼさびれて田川の伊加利人形にお願いをして、万年願を開催していた中、自分を含めてですけれども、村の青壮年を中心に２０名ちょっとの後継者グループを作り、約３０年間活動をしてきています。私も人形を使っています、神仕えをしていますけれど、４０歳手前で後継者グループを作って既に３０年、この後継者グループがあと１０年続くだろうかという心配があります。
特に、中山間地域では、小規模農家の方が多く、全体を通しての課題は、高齢化が進む中での後継者不足でした。 県内でも積極的に新規就農者を受け入れ、生産者を増やしている地域もあります。 そこで、お尋ねです。本市における新規就農者を増やす取組はどのようになされていますでしょうか。お示しください。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
今後も、本市の優良経営体である農家の維持・継承、後継者の就農意欲の喚起と就農の定着を図るために、引き続き支援してまいります。 次に、物価高騰に対する支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、農家の現状把握についてでございます。